金沢市で不動産を売却するときの必要書類一覧｜取得方法と入手にかかる期間も解説
不動産を売却する際は、権利証や登記簿謄本、固定資産税納税通知書など多くの書類が必要です。
書類は査定時・契約時・引き渡し時で異なり、紛失しているケースも少なくありません。必要書類の一覧と取得方法、紛失時の対処法まで解説します。
権利証の紛失や相続でお困りの方でも、必要書類の準備から不動産会社にまとめて相談できます｜無料相談はこちら
目次
不動産売却で必要になる書類の全体像
不動産売却では、思っている以上に多くの書類を準備することになります。まずは「誰が」「いつまでに」用意すべきなのかという全体像を把握しておくことが大切です。
「売主本人が用意するもの」と「不動産会社が用意するもの」の違い
| 書類・資料 | 準備する人 | 主な用途・タイミング |
| 権利証（登記識別情報） | 売主 | 本人確認・所有権移転登記 |
| 固定資産税納税通知書 | 売主 | 税額確認・税負担の精算資料 |
| 本人確認書類 | 売主 | 契約時の本人確認 |
| 印鑑証明書 | 売主 | 契約書・登記関係書類への押印効力保証 |
| 重要事項説明書 | 不動産会社 | 契約前の物件説明 |
| 売買契約書 | 不動産会社 | 契約締結 |
| 固定資産税等精算書 | 不動産会社 | 税負担の日割り精算 |
不動産売却の必要書類は、大きく分けて「売主本人が用意するもの」と「不動産会社が用意するもの」の2種類に分かれます。権利証（登記識別情報）や固定資産税納税通知書、本人確認書類、印鑑証明書などは、売主自身が保管しているものを提出する形になります。
一方、重要事項説明書や売買契約書、固定資産税等精算書といった書類は、仲介を担当する不動産会社が作成し、売主・買主双方に交付するのが一般的です。
すべてを自分で用意しなければならないと考えて負担に感じる方も多いのですが、実際には売主が集める書類はそれほど多くありません。書類の準備は「自分で探すもの」と「不動産会社に任せられるもの」を切り分けて考えると、負担がぐっと軽くなります。
書類が揃うタイミング（査定時・契約時・引き渡し時で異なる）
不動産売却に必要な書類は、すべてを最初にまとめて用意するわけではなく、査定・媒介契約時、売買契約時、引き渡し時という3つのタイミングで少しずつ揃えていくのが一般的です。
査定・媒介契約の段階では、権利証や固定資産税納税通知書など、物件の内容や税額を確認するための書類が中心になります。
売買契約時には本人確認書類や印鑑証明書、住民票といった売主の身元を証明する書類が必要で、引き渡し時には住宅ローンが残っている場合の残高証明書や、鍵・設備の取扱説明書なども準備が必要です。
書類は一度にすべて揃える必要はなく、各タイミングに合わせて少しずつ準備していけば十分間に合います。
そのため、早い段階からすべてを完璧に揃えようと焦る必要はありません。
査定・媒介契約時に必要な書類
査定を依頼し、不動産会社と媒介契約を結ぶ段階では、物件の内容や権利関係、税額を確認するための書類が必要です。ここでは代表的な3つの書類を紹介します。
| 書類名 | 概要 | 紛失時の再発行可否 |
| 登記済権利証（または登記識別情報） | 所有者本人であることを証明する書類 | 再発行不可（本人確認情報等で代替可） |
| 固定資産税納税通知書・課税明細書 | 固定資産税・都市計画税の評価額・税額が記載された書類 | 再発行不可（固定資産評価証明書で代替可） |
| 建築確認済証・検査済証 | 建築基準法への適合を証明する書類（戸建て・マンションの場合） | 再発行不可（台帳記載事項証明書で代替可） |
登記済権利証（または登記識別情報）
登記済権利証（または登記識別情報）は、物件の所有者が確かに売主本人であることを法務局に対して証明するための書類です。
新しい物件では、目隠しシールの付いた「登記識別情報通知」という形式になっており、古い物件では従来の権利証書がそのまま使われています。いずれも物件を購入したときに司法書士から受け取り、そのまま保管しているケースがほとんどです。
この書類は売買契約時の本人確認だけでなく、引き渡し後の所有権移転登記、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消登記にも使われます。再発行ができない書類のため、購入時の契約書類一式をまとめて保管している場所を、早めに確認しておくと安心です。
固定資産税納税通知書・課税明細書
固定資産税納税通知書・課税明細書は、毎年春頃に市区町村から所有者宛てに送付される書類で、固定資産税・都市計画税の評価額や税額が記載されています。
売却時には、買主との税負担の日割り精算や、登記の際にかかる登録免許税を算出するための基礎資料として使われます。紛失している場合でも再発行はできませんが、固定資産評価証明書を市役所の窓口で取得すれば代わりとして扱ってもらえるケースがほとんどです。
手元に見当たらない場合は無理に探し続けず、市役所や不動産会社に相談すればスムーズに解決できます。
建築確認済証・検査済証（戸建て・マンションの場合）
建築確認済証・検査済証は、戸建てやマンションを売却する際に、建物が建築基準法に適合して建てられたことを証明する書類です。
建築確認済証は着工前の審査、検査済証は完成後の検査によってそれぞれ交付され、住宅ローンの審査や再建築の可否を判断する材料として買主に重視されます。
紛失している場合は、まず建築時の図面や契約書一式を確認し、見当たらなければ物件所在地を管轄する自治体の建築指導課で「台帳記載事項証明書」を取得することで代用できる場合があります。
検査済証がないと再建築や住宅ローンに影響することもあるため、早めに自治体へ確認しておきましょう。
書類を紛失した場合の対処法
不動産売却では、必要な書類がすべて手元に揃っているとは限りません。特に権利証や測量図は紛失しているケースが多く見られます。ここでは代表的な3つの書類について、見当たらない場合の対処法を紹介します。
| 書類名 | 紛失時の対処法 | 相談・取得先 |
| 権利証（登記識別情報） | 司法書士による本人確認情報の提供 | 司法書士 |
| 固定資産税納税通知書 | 固定資産評価証明書を取得 | 市区町村役場（資産税課等） |
| 測量図・境界確認書 | 新たに測量・境界確認書を作成 | 土地家屋調査士 |
権利証（登記識別情報）を紛失した場合の本人確認手続き
権利証（登記識別情報）は再発行ができない書類のため、紛失した場合でも同じものを取り直すことはできません。
ただし、権利証がなくても不動産の名義変更や売却の手続きを進める方法は用意されています。
代表的な方法が、司法書士などの資格者代理人による本人確認情報の提供です。司法書士が売主本人と直接面談し、運転免許証やパスポートなどの身分証明書を確認したうえで、本人に相違ない旨をまとめた書類を作成し、法務局に提出します。
この方法であれば、法務局からの本人限定郵便を待つ事前通知制度よりも短い期間で手続きを進められるため、実務上はこちらが選ばれるケースがほとんどです。
権利証を紛失していても売却自体を諦める必要はなく、早めに司法書士や不動産会社へ相談すれば通常どおり手続きを進められます。
固定資産税納税通知書がない場合の再発行・閲覧方法
固定資産税納税通知書は、毎年春頃に市区町村から所有者宛てに送付される書類ですが、再発行はできない書類として扱われています。紛失していても、代わりとなる書類を取得すれば売却手続きに支障はありません。
具体的には、物件所在地の市区町村役場の窓口で「固定資産評価証明書」を取得することで、税額や評価額の情報を確認できます。所有者本人であれば申請でき、金沢市の場合は市役所の資産税課などで発行してもらえます。
郵送での取り寄せに対応している自治体もあるため、遠方に住んでいる場合でも入手が可能です。通知書そのものがなくても評価証明書があれば代用できるため、慌てずに市役所の窓口へ相談してみましょう。
測量図・境界確認書がない場合の対応（土地家屋調査士への依頼）
測量図や境界確認書は、隣地との境界線を明確にするための書類で、特に土地や戸建てを売却する際に買主から求められることが多くなっています。古い物件では作成されていないケースや、境界確認書自体が存在しないケースも珍しくありません。
これらの書類がない場合は、土地家屋調査士に依頼して新たに測量を行い、境界確認書を作成し直す必要があります。隣地の所有者との立ち会いが必要になるため、依頼から完成まで数週間から数ヶ月程度かかることも珍しくなく、早めの着手が望まれます。
測量や境界確認には時間がかかりやすいため、売却を検討し始めた段階で土地家屋調査士への相談を進めておくと安心です。
権利証の紛失や測量図の未整備など、書類まわりの不安がある場合は、専門家とのネットワークを持つ不動産会社に早めに相談しておくと安心です。
三匠不動産株式会社は、金沢市・野々市市を中心に40年以上不動産売却に携わっており、司法書士や土地家屋調査士、税理士といった専門家とも連携しながら書類収集をサポートしています。
まずは無料相談・査定で、現状の書類状況を確認してみてはいかがでしょうか。
売買契約〜引き渡し時に必要な書類
売買契約から引き渡しにかけては、売主本人であることや所有権の移転を証明するための書類が中心になります。ここでは代表的な3つの書類を紹介します。
| 書類名 | 必要なタイミング | 注意点 |
| 本人確認書類・印鑑証明書 | 売買契約・決済時 | 印鑑証明書は発行から3ヶ月以内など有効期限あり |
| 住民票 | 登記上の住所と現住所が異なる場合 | 転居が複数回ある場合は附票・除票も必要 |
| 住宅ローン残高証明書 | 引き渡し時（抵当権抹消のため） | 金融機関へ決済日確定後に早めに依頼 |
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード）と印鑑証明書
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）と印鑑証明書は、売買契約や決済の場で、契約者が確かに登記上の所有者本人であることを証明するために欠かせない書類です。
印鑑証明書は実印とセットで使用し、売買契約書や登記関係書類への押印の効力を保証する役割を持ちます。印鑑証明書は発行から3ヶ月以内など有効期限が定められているケースが多く、契約日や決済日から逆算して取得のタイミングを調整する必要があります。
本人確認書類は顔写真付きのものを1点、または顔写真のないものを2点用意するのが一般的です。印鑑証明書は有効期限があるため、契約日が決まった段階で早めに市区町村窓口で取得しておくと安心です。
住民票（登記上の住所と現住所が異なる場合）
住民票は、登記簿上に記載されている住所と、現在お住まいの住所が異なる場合に必要となる書類です。引っ越しや住所変更の履歴がある方は、決済までに取得しておく必要があります。
登記上の住所から現住所まで複数回の転居がある場合は、住民票だけでは住所のつながりを証明しきれず、戸籍の附票や過去の住民票の除票をあわせて取得しなければならないこともあります。
取得先は現在の住所地の市区町村役場ですが、附票は本籍地でのみ取得できる点に注意が必要です。登記上の住所と現住所が異なる方は、必要な書類が増える可能性があるため、早めに司法書士へ確認しておきましょう。
住宅ローン残高証明書（抵当権抹消のため）
住宅ローン残高証明書は、売却する物件にまだ住宅ローンが残っている場合に、抵当権抹消登記を行うために必要な書類です。売却代金でローンを完済し、抵当権を外すことで、買主は担保のない状態で物件を取得できるようになります。
残高証明書は、借入をしている金融機関に発行を依頼して取得します。決済日に近い時点での残高を確認する必要があるため、決済日が確定した段階で早めに金融機関へ連絡し、必要な手続きを確認しておくとスムーズです。
住宅ローンが残っている場合は、決済日にあわせて金融機関との調整が必要になるため、早めに担当窓口へ相談しておきましょう。
相続物件を売却する場合に追加で必要な書類
相続した不動産を売却する場合は、通常の必要書類に加えて、相続関係を証明するための書類がいくつか追加で必要になります。ここでは代表的な3つのポイントを解説します。
| 書類名 | 内容 | 注意点 |
| 被相続人の戸籍謄本・除票、相続人全員の戸籍謄本 | 出生から死亡までの連続した戸籍等 | 本籍地を複数移していると収集に時間がかかる |
| 遺産分割協議書 | 相続人が複数いる場合に必要 | 相続人全員の署名・実印・印鑑証明書が必要 |
| 相続登記（名義変更） | 登記簿上の所有者を売主に一致させる | 2024年4月から義務化、未登記だと売却不可 |
被相続人の戸籍謄本・除票、相続人全員の戸籍謄本
相続物件の売却では、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、最後の住所を証明する住民票の除票が必要になります。あわせて、相続人全員の現在の戸籍謄本もそろえなければなりません。
出生から死亡までの戸籍は、本籍地を何度も移していると複数の市区町村役場から取り寄せる必要があり、収集に時間がかかりやすい書類です。相続人の人数が多い場合や、代襲相続が発生している場合は、さらに範囲が広がることもあります。
戸籍関係書類は取得に時間がかかりやすいため、相続が発生した段階で早めに収集を始めておくと安心です。
遺産分割協議書（相続人が複数いる場合）
相続人が複数いる場合、不動産を誰が相続するかを話し合った内容をまとめた遺産分割協議書が必要です。この書類がないと、相続人全員が共有名義のままになり、売却時の手続きが複雑になります。
遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印による押印、それぞれの印鑑証明書の添付が必要です。相続人の中に遠方に住んでいる方や、連絡が取りにくい方がいる場合は、書類のやり取りに時間がかかることもあります。
遺産分割協議書の作成には相続人全員の合意が必要になるため、話し合いは早めに始めておくとスムーズです。
相続登記（名義変更）が済んでいないとどうなるか
相続登記（名義変更）が済んでいない不動産は、そのままでは売却できません。売却には、登記簿上の所有者を売主本人に一致させておく必要があります。
2024年4月からは相続登記が義務化されており、不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。
2024年4月より前に相続した不動産も対象となっており、2027年3月31日までに登記を完了させなければなりません。相続登記を済ませていない場合は、売却の準備と並行して早めに司法書士へ相談し、登記手続きを進めておきましょう。
相続に伴う名義変更や書類収集は手間がかかるため、対応力の違いで会社選びに悩む方も多いのではないでしょうか。
▼金沢市で相続物件の売却相談にも対応できる不動産会社を比較する
書類収集にかかる期間の目安
書類収集にかかる期間は、物件の状況によって大きく異なります。ここでは、通常ケースと、相続・紛失などが絡むケースに分けて目安を紹介します。
| ケース | 期間の目安 | 主な要因 |
| 通常ケース | 1〜2週間程度 | 書類が手元にひととおり揃っている |
| 相続・権利証紛失などがある場合 | 1〜2ヶ月程度 | 戸籍収集、本人確認情報の作成、現地測量など専門家対応が必要 |
通常ケース（1〜2週間程度）
権利証や固定資産税納税通知書など、手元に保管している書類がひととおり揃っている場合は、書類収集に1〜2週間程度あれば十分です。印鑑証明書や住民票など、市区町村役場で取得する書類も、窓口であれば即日発行されることがほとんどです。
査定・媒介契約の段階から少しずつ準備を進めておけば、契約や決済のタイミングに書類が間に合わないという事態は避けやすくなります。書類がすべて手元に揃っている通常ケースであれば、思っているよりも短期間で準備を終えられます。
相続・権利証紛失などがある場合（1〜2ヶ月程度）
相続が絡む場合や、権利証・測量図が見当たらない場合は、書類収集に1〜2ヶ月程度みておく必要があります。戸籍謄本の収集や本人確認情報の作成、測量士による現地測量など、専門家への依頼を伴う手続きが増えるためです。
特に相続関係の戸籍は、本籍地を転々としているケースで取り寄せに数週間かかることもあり、遺産分割協議がまとまるまでの時間も含めると、さらに長引く可能性があります。
相続や紛失が絡むケースでは余裕を持ったスケジュールが欠かせないため、動き出しは早ければ早いほど安心です。
よくある質問（FAQ）
ここまで解説してきた必要書類について、読者から特によく寄せられる疑問をQ&A形式でまとめました。不安が残っている方は、あわせて確認しておきましょう。
Q. 権利証が見つからないと売却はできない？
権利証が見つからないだけで売却ができなくなることはありません。司法書士による本人確認情報の提供など、代わりとなる手続きが用意されています。
権利証（登記識別情報）を紛失していても、司法書士が売主本人と面談して本人確認情報を作成し、法務局に提出することで、権利証を提供した場合と同じように登記手続きを進めることができます。実際の不動産売買でも、この方法が使われるケースは珍しくありません。
権利証がないことを理由に売却をあきらめる必要はなく、早めに司法書士や不動産会社へ相談することをおすすめします。
Q. 書類収集は不動産会社に手伝ってもらえる？
多くの不動産会社では、必要書類の案内や取得先の紹介など、書類収集のサポートを行っています。すべてを売主一人で抱え込む必要はありません。
具体的には、どの書類がいつまでに必要かを整理したチェックリストの提供や、司法書士・土地家屋調査士といった専門家の紹介などが一般的なサポート内容です。
不動産会社によって対応範囲には差があるため、査定を依頼する段階で、書類収集をどこまで手伝ってもらえるか確認しておくと安心です。
Q. 遠方に住んでいても書類は揃えられる？
遠方に住んでいても、多くの書類は郵送での取り寄せに対応しているため、書類を揃えること自体は可能です。
ただし、印鑑証明書や住民票などは、自治体によってはマイナンバーカードを使ったコンビニ交付にも対応しています。
司法書士による本人確認情報の作成のように、面談が必要な手続きについては、司法書士が遠方まで出張して対応してくれる場合や、テレビ電話を使った面談に対応している事務所もあります。
まずは依頼予定の不動産会社や司法書士に、遠方対応の可否を確認してみましょう。必要書類の収集は、権利証の紛失や相続が絡むと特に手間がかかりやすいポイントです。
「何から手をつければよいかわからない」という方は、書類収集のサポート体制が整った不動産会社に、早めに相談してみることをおすすめします。
三匠不動産株式会社では、司法書士や土地家屋調査士など専門家とのネットワークを活かし、書類収集を含めた売却サポートを行っています。無料相談・査定を通じて、まずは現状を整理してみてはいかがでしょうか。
書類収集も相談できる金沢市の不動産売却おすすめ3選
必要書類の準備は不動産会社によってサポート体制が異なります。ここでは、金沢市で不動産売却の相談ができるおすすめの不動産会社を3社紹介します。
| 会社名 | 対応エリア | 特徴 | 向いている人 |
| 三匠不動産株式会社 | 金沢市・野々市市中心（白山市・かほく市・河北郡・小松市にも対応） | 弁護士・土地家屋調査士・税理士等の専門家ネットワーク、創業40年以上 | 権利証紛失・相続・任意売却など事情が複雑な方 |
| 株式会社さくらホーム金沢支店 | 石川県（金沢・野々市・神宮寺・小松）、富山・福井にも展開 | 独自の売却管理システム「売却名人」、仲介・保証・買取の3方式 | 進捗を随時確認したい方、相続・空き家も相談したい方 |
| 株式会社カチタス 金沢（金沢エリア）店 | 全国展開（金沢エリア中心） | 東証プライム上場、買取専門でスピード対応、ニトリHDと業務提携 | なるべく早く現金化したい方、仲介活動を待ちたくない方 |
三匠不動産株式会社
| 会社名 | 三匠不動産株式会社 |
| 本社所在地 | 〒921-8036 石川県金沢市弥生2丁目7番23号 |
| 野々市店 | 〒921-8814 石川県野々市市菅原町11番1号 |
| 電話番号 | 0120-947-993 |
| 公式サイトURL | http://www.office-sansho.co.jp/sell/ |
三匠不動産株式会社は、金沢市・野々市市に店舗を構え、創業から40年以上にわたり地域密着で不動産売却を手がけてきた会社です。対応エリアは白山市・かほく市・河北郡・小松市にも広がっており、石川県内で幅広く相談を受け付けています。
同社の強みは、弁護士・土地家屋調査士・税理士といった専門家とのネットワークを持ち、不動産買取や仲介売却だけでなく、ローン滞納による任意売却、相続、空き家・空き地といった複雑な事情を抱えた不動産にも対応できる点です。
書類収集の面でも、権利証の紛失や測量図の未整備、相続関係の名義変更といった専門家対応が必要な場面で、社内外の専門家と連携しながらサポートを受けられます。
そのため、権利証を紛失している方や相続物件を売却したい方、ローンの支払いに悩んでいる方など、書類まわりや権利関係が複雑な事情を抱えている方に向いている会社だといえます。
専門家ネットワークを活かした横断的なサポート体制が、三匠不動産の大きな魅力です。
三匠不動産へ不動産売却の無料相談をする
▼三匠不動産株式会社のご相談・お問い合わせフォームはこちら
さらに詳しい情報は公式ホームページでも確認できます。ぜひチェックしてみてください。
▼三匠不動産株式会社公式HPはこちら
三匠不動産株式会社の口コミ評判記事はこちら！
▼三匠不動産株式会社の口コミ・評判は？不動産売却利用者の本音を徹底解説
株式会社さくらホーム金沢支店
引用元：株式会社さくらホーム公式HP
| 会社名 | 株式会社さくらホーム 金沢支店 |
| 住所 | 〒920-0345 石川県金沢市藤江北1-380 |
| 電話番号 | 0120-931-411 |
| 公式サイトURL | https://www.sakura-home.co.jp/sale/ |
株式会社さくらホームは、1995年3月に設立された、石川県金沢市に本社を置く不動産会社です。金沢支店のほか、野々市・神宮寺・小松の各支店に加え、富山・福井にも店舗を展開しており、北陸エリアで幅広く不動産売買や賃貸を手がけています。
同社の特徴は、独自の売却管理システム「売却名人」を導入し、売主が売却活動の状況をいつでも確認できる仕組みを整えている点です。
仲介方式・保証方式・買取方式という3つの売却方法を用意しており、少しでも高く売りたい方から、期限を決めて確実に現金化したい方まで、状況に応じた選び方ができます。
あわせて、不動産相続の相談窓口や空き家管理サービス、リースバック、任意売却にも対応しています。
そのため、売却活動の進み具合を随時確認しながら進めたい方や、相続・空き家など複数の悩みを一つの窓口でまとめて相談したい方に向いている会社です。売却方法を選べる柔軟さと、進捗が見える安心感が、さくらホームの魅力です。
株式会社さくらホーム 金沢支店の口コミ評判記事はこちら！
▼株式会社さくらホーム 金沢支店の口コミ・評判は？不動産売却専門のスタッフが対応
株式会社カチタス 金沢（金沢エリア）店
引用元：株式会社カチタス公式HP
| 会社名 | 株式会社カチタス 金沢（金沢エリア）店 |
| 住所 | 〒920-0062 石川県金沢市割出町15-1 ナカイチ中村店舗 |
| 電話番号 | 0120-751-210 |
| 公式サイトURL | https://home.katitas.jp/shop_info/47 |
株式会社カチタスは、中古住宅の買取再販事業を全国で展開しており、東京証券取引所プライム市場に上場しています。
金沢（金沢エリア）店は開店から15年を超え、20代から40代までさまざまな経歴を持つスタッフが在籍しており、全国に多数の店舗を展開しており、そのネットワークを活かした対応を行っているのが特徴です。
同社の強みは、仲介を介さずに自社で直接買取を行う買取専門スタイルにあります。買主を探す販売活動を待つ必要がないため、売却期間を短縮しやすく、スピーディーな現金化を得意としています。
また、ニトリホールディングスと業務提携しており、取引実績を活かして、金沢エリアの金融機関を紹介してもらえる場合もあります。
そのため、書類収集や引っ越しのスケジュールに追われている方や、なるべく早く不動産を現金化したい方、仲介での販売活動をせずに手続きを完了させたい方に向いているといえます。買取専門ならではのスピード感が、カチタス金沢店の大きな魅力です。
株式会社カチタス 金沢（金沢エリア）店の口コミ評判記事はこちら！
▼株式会社カチタス 金沢（金沢エリア）店の口コミ・評判は？仲介と買取の両方式に対応する不動産売却
まとめ
不動産売却に必要な書類は、査定・媒介契約時、売買契約時、引き渡し時という3つのタイミングで少しずつ揃えていくことになります。権利証や固定資産税納税通知書など手元にある書類がひととおり揃っていれば、収集は1〜2週間程度で済むケースがほとんどです。
一方で、権利証を紛失している場合や、相続物件を売却する場合は、司法書士や土地家屋調査士といった専門家の力を借りながら、1〜2ヶ月程度の余裕を持って準備を進める必要があります。
特に相続登記は2024年4月から義務化されているため、名義変更が済んでいない方は早めの着手が欠かせません。書類の準備状況や権利関係は、物件によって一つひとつ異なります。
まずは金沢市の不動産会社に相談し、自分のケースではどの書類が必要になるのかを早い段階で確認しておくことをおすすめします。
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