金沢市の空き家、解体してから売る？現状のまま売る？費用とメリットを比較
空き家を「解体してから売る」か「そのまま売る」か、判断に迷う方は少なくありません。
この記事では、金沢市を想定した解体費用の目安や制度、現状渡しと解体後売却それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、後悔しない売却方法の選び方を解説します。
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目次
1: 空き家の売却方法は主に3パターン
空き家を手放す方法は、大きく分けて「現状のまま売る」「解体して更地で売る」「不動産会社に買い取ってもらう」の3つです。
どの方法を選ぶかによって、解体費用を負担するかどうか、負担するタイミングが大きく変わります。まずは費用面の違いを軸に、それぞれの特徴を押さえておきましょう。
現状のまま売却する（古家付き土地として）
現状のまま売却する方法は、建物をそのまま残し、土地と建物をセットで「古家付き土地」として売り出すやり方です。解体費用がかからないため、初期費用を抑えて売却活動をすぐに始められる点が特徴です。
特にリフォームやDIYを楽しみたい買主にとっては、既存の建物を活かせる点が魅力になります。
一方で、建物の老朽化が進んでいる場合は買主が敬遠しやすく、売却までに時間がかかることもあります。建物の状態によっては、現状のままでも十分に需要が見込めるケースが多いといえるでしょう。
解体して更地にしてから売却する
解体して更地にしてから売却する方法は、建物を撤去し、土地のみの状態で売り出すやり方です。更地にすることで、住宅を新築したい買主だけでなく、駐車場や事業用地として活用したい買主にも訴求できるようになります。
建物の老朽化や再建築の可否といった不安要素がなくなるため、買主にとって判断がしやすくなる点もメリットです。
ただし、解体費用は数十万円から百万円以上かかることもあり、売却前にまとまった資金が必要になります。解体費用を誰がどのタイミングで負担するかは、事前にしっかり検討しておく必要があります。
不動産会社に買取してもらう
不動産会社に買取してもらう方法は、個人の買主を探すのではなく、不動産会社に直接買い取ってもらうやり方です。解体の有無を気にせず、現状のまま短期間で売却できる点が大きな特徴です。
仲介と異なり、内覧対応や広告活動が不要になるため、手間をかけずに手放したい方に向いています。
一方で、買取価格は仲介による売却相場よりも低くなる傾向があるため、価格よりもスピードや手間の少なさを重視する方に適した選択肢といえます。急いで売却したい事情がある場合は、買取も有力な選択肢の一つです。
| 項目 | 現状のまま売却 | 解体して更地で売却 | 不動産会社に買取 |
| 解体費用の負担 | 不要 | 必要（数十万円～百万円以上） | 不要 |
| 売却開始までの早さ | 早い | 資金準備後になるため遅め | 早い（短期間で成約） |
| 買主の対象 | リフォーム・DIY志向の買主 | 新築希望者・事業用地希望者など幅広い | 不動産会社が直接購入 |
| 売却価格の傾向 | 需要により変動 | 更地化で選択肢は広がるが費用回収リスクあり | 仲介相場より低め |
| 向いている人 | 初期費用を抑えたい人 | 買主の幅を広げたい人 | スピード重視・手間をかけたくない人 |
2: 解体費用の目安
解体費用は建物の構造や立地条件によって大きく変わります。ここでは構造別の費用相場や、費用に影響する要因、金沢市で使える補助制度について紹介します。
木造・鉄骨造など構造別の解体費用相場
解体費用は、建物の構造によって坪単価の相場が大きく異なります。一般的に木造は3万円から5万円、鉄骨造は4万円から7万円、RC造（鉄筋コンクリート造）は6万円から8万円程度が坪単価の相場とされています。
たとえば延床面積30坪の木造住宅であれば、坪単価をもとに計算すると90万円から150万円程度が総額の目安と言えるでしょう。構造が頑丈になるほど解体作業に手間がかかるため、坪単価も高くなる傾向があります。
ただし、これらはあくまで一般的な相場であり、実際の金額は建物の状態や立地条件によって変動します。正確な費用を知るためには、複数の解体業者から見積もりを取ることが欠かせません。
解体費用に影響する要因（立地・重機搬入の可否・アスベスト等）
解体費用は、坪単価だけで決まるわけではありません。立地条件も大きな要因のひとつで、道路が狭く重機の搬入が難しい場所では、人力での解体作業が増えるため費用が高くなりやすいといえます。
また、隣接する建物との距離が近い場合も、養生や手作業が増えることで費用がかさむ点には注意が必要です。
さらに、築年数が古い建物では、屋根材や外壁材にアスベストが使用されているケースがあり、専門的な除去作業が必要になると追加費用が発生します。
井戸や浄化槽、地中埋設物などが見つかった場合も、撤去費用が上乗せされることがあります。見積もりを依頼する際は、総額だけでなく内訳まで確認しておくと安心です。
金沢市の解体補助金・助成制度の有無
金沢市には、老朽化した危険な空き家の解体を支援する補助制度があります。金沢市の現地調査により危険老朽空き家と判定された個人所有の空き家の解体工事費が対象で、補助率は2分の1、補助限度額は50万円です。
狭小地や無接道地など特定の条件に該当する場合は、限度額が70万円まで引き上げられることもあります。なお、この補助金を利用するには、工事の契約を結ぶ前に金沢市の建築指導課へ事前相談し、申請を行う必要があります。
補助制度の対象になるかどうかは、解体業者と契約する前に金沢市へ確認しておくことが重要です。
3: 現状のまま売る（古家付き土地）のメリット・デメリット
現状のまま売却する方法には、解体費用がかからず動きやすい反面、買主が見つかりにくくなる場合もあります。ここではメリットと注意点を整理します。
解体費用がかからず早く売却活動を始められる
現状のまま売却する最大のメリットは、解体費用を負担せずにすぐ売却活動を始められる点です。解体工事には数十万円から百万円以上の費用がかかることがあり、その資金を用意してから動くとなると、売却開始までに時間がかかってしまいます。
建物を残したまま売り出せば、資金の準備を待たずに不動産会社へ相談し、査定や販売活動をスタートできます。相続などで急ぎ現金化したい事情がある場合や、解体費用を先に用意するのが難しい場合には、大きな安心材料になるでしょう。
手元資金に余裕がない場合でも、売却の一歩を踏み出しやすい方法だといえます。
買主が住宅ローンを使いにくい場合がある
現状のまま売却する場合、建物の古さや傷み具合によっては、買主が住宅ローンを利用しにくくなることがあります。
金融機関は担保となる建物の評価を重視するため、老朽化が進んだ建物には十分な担保価値が認められにくく、希望する金額の融資を受けられないケースが出てきます。その結果、現金で購入できる買主に限られてしまい、購入希望者の層が狭まってしまうでしょう。
買主候補が絞られることで、価格交渉が不利に進んだり、売却までに時間がかかったりすることも考えられます。購入検討者の資金計画によっては、成約までの期間が長引く可能性がある点にも注意が必要です。
建物の契約不適合責任（瑕疵担保）に注意
現状のまま売却する際に見落とされがちなのが、契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）です。これは、引き渡した建物に雨漏りやシロアリ被害、構造上の欠陥など契約内容に適合しない不具合があった場合、売主が買主に対して責任を負う制度です。
古い建物ほど劣化箇所が把握しきれていないことも多く、引き渡し後に問題が発覚すると、修繕費用の負担や損害賠償を求められるおそれがあります。契約書の中で責任の範囲や期間をどう定めるかによって、リスクの大きさは変わってきます。
契約前には、建物の状態をできる限り明確にしておくことが大切です。
| 項目 | メリット | デメリット |
| 費用面 | 解体費用がかからず早く売却活動を始められる | – |
| 資金計画面 | – | 買主が住宅ローンを使いにくい場合がある |
| 契約面 | – | 契約不適合責任（瑕疵担保）に注意が必要 |
解体すべきか、現状のままがよいか迷ったら
更地にした場合と現状のまま売却した場合、それぞれの想定価格を比較してみることが判断の近道です。
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4: 解体してから売るメリット・デメリット
解体して更地にしてから売却する方法には、買主の幅が広がる利点がある一方、費用や税負担の面で注意すべき点もあります。
更地のほうが買主の選択肢が広がりやすい
更地にしてから売却する大きなメリットは、買主の選択肢が広がりやすいことです。
建物付きの土地は、既存の建物を活かしたい層にしか需要が向きませんが、更地であれば新築住宅を建てたい方だけでなく、駐車場や店舗、資材置き場など事業用地として活用したい方にも訴求できます。
また、建物の老朽化や耐震性、再建築の可否といった不安要素がなくなるため、買主にとって判断材料がシンプルになる点も強みです。
結果として、購入検討者の層が広がり、価格交渉や販売活動をスムーズに進めやすくなる傾向があります。土地としての使い道を重視する買主にアプローチしやすくなります。
解体費用を売却価格に転嫁できるとは限らないリスク
解体してから売却する際に見落としがちなのが、解体費用を必ずしも売却価格に上乗せできるとは限らない点です。更地にすれば需要は広がりますが、周辺の地価水準や土地の形状によっては、期待したほど売却価格が上がらないケースもあります。
その場合、解体にかけた費用を回収しきれず、結果的に手元に残る金額が現状のまま売却するよりも少なくなってしまうことがあります。
解体前には、周辺エリアの取引事例や土地単独での想定価格を確認し、費用対効果を見極めておくことが重要です。解体費用と売却価格の見込みは、事前にセットで確認しておく必要があります。
固定資産税の住宅用地特例が外れる点に注意
解体して更地にする際に注意したいのが、固定資産税の住宅用地特例が外れる点です。
住宅が建っている土地は、200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）で課税標準が6分の1に、200平方メートルを超える部分（一般住宅用地）で3分の1に軽減される特例が適用されています。
ところが建物を解体して更地にすると、この特例の対象外となり、翌年度以降の固定資産税が大きく上がる可能性があります。
解体のタイミングによっては、その年の税負担がすぐに変わらない場合もあるため、いつ解体し、いつ売却するのかというスケジュールも合わせて検討しておきたいところです。解体前に、固定資産税がどの程度変わるのか試算しておくと安心です。
| 項目 | メリット | デメリット |
| 買主の幅 | 更地のほうが買主の選択肢が広がりやすい | – |
| 費用回収 | – | 解体費用を売却価格に転嫁できるとは限らない |
| 税負担 | – | 固定資産税の住宅用地特例が外れる |
5: 解体すべきかどうかの判断基準
解体すべきかどうかは、立地や周辺の需要によって最適解が変わります。判断に迷う場合は、解体前の状態で不動産会社に相談することが近道です。
立地・需要（住宅地か商業地かなど）で判断が変わる
解体すべきかどうかの判断は、土地が置かれている立地や需要によって大きく変わります。住宅需要が高いエリアであれば、更地にすることで購入希望者の幅が広がりやすく、解体費用をかける価値があるといえます。
一方、商業地や幹線道路沿いなど、住宅以外の用途で需要が見込めるエリアでは、建物の有無よりも土地の広さや形状が重視されるため、必ずしも解体が必要とは限りません。
また、再建築が難しい土地や、そもそも住宅需要が乏しいエリアでは、解体してもかえって買主が見つかりにくくなることもあります。立地ごとの需要を見極めることが、解体するかどうかの判断の出発点になります。
不動産会社に「解体前」の状態で相談すべき理由
解体すべきかどうかを一人で判断するのは簡単ではありません。そこでおすすめなのが、解体工事を発注する前の段階で、まず不動産会社に相談することです。
不動産会社は地域の取引事例や買主のニーズを把握しているため、現状のまま売却した場合と、更地にして売却した場合、それぞれの想定価格や売れやすさを具体的に比較して提示してくれます。
解体を先に決めてしまうと、後から「解体しなくても十分売れた」と分かっても取り返しがつきません。査定や相談自体は無料で行える不動産会社も多いため、解体工事の契約前に一度話を聞いておくことで、無駄な出費を避けられます。
解体の判断は、専門家の意見を聞いてから決めても遅くはありません。
複数社に相談してから決めるのが安心です
解体するかどうかも含めて判断に迷う場合は、1社だけでなく複数の不動産会社に相談・査定を依頼し、条件を比較してみることをおすすめします。
本記事で紹介しているおすすめ3社も、その比較先の候補としてご検討ください。エリア内の不動産会社をまとめて比較したい方は、以下もあわせてご覧ください。
6: よくある質問（FAQ）
ここでは、空き家の解体や売却に関してよく寄せられる質問にお答えします。実務的な疑問を解消しておきましょう。
Q. 解体費用は誰が負担する？
解体費用は、基本的に建物の所有者である売主が負担するのが一般的です。現状のまま売却する場合は解体費用そのものが発生しませんが、更地にしてから売却する方針を選んだ場合は、売却活動を始める前に売主自身が解体業者へ発注し、費用を支払う流れになります。
まれに、買主側が更地渡しを条件に購入を希望し、売買契約の中で解体費用の負担について交渉するケースもありますが、これは個別の条件次第です。誰が費用を負担するかは、売却方針を決める段階で不動産会社に確認しておくと安心です。
Q. 解体しないと売れない場合はある？
解体しなければ売れないというケースは、実際にはそれほど多くありません。老朽化した建物であっても、リフォームやDIYを前提とした買主、あるいは土地としての価値を重視する買主が見つかれば、現状のまま売却できることは十分にあります。
ただし、倒壊の危険がある、周辺に悪影響を及ぼしているなど、自治体から「特定空家」に指定されるような状態になると、解体を含めた対応を求められる場合があります。解体が必須かどうかは、建物の状態と周辺への影響度によって変わってくるといえるでしょう。
Q. 空き家バンクの利用は検討すべき？
空き家バンクは、自治体が空き家の情報を集め、購入や賃貸を希望する人へ紹介する仕組みです。地方移住やセカンドハウスを探している人が閲覧することも多く、通常の不動産流通では見つかりにくい買主に出会える可能性があります。
一方で、掲載までに審査や手続きが必要な場合があり、成約までに時間がかかりやすい点には注意が必要です。空き家バンクは、通常の不動産会社への相談と並行して検討する選択肢の一つと考えるとよいでしょう。
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解体の有無を問わず相談できる金沢市のおすすめ不動産会社3選
ここからは、解体の有無にかかわらず空き家の売却について相談できる、金沢市のおすすめ不動産会社を3社紹介します。
| 会社名 | 特徴 | 対応エリア | 向いている人 |
| 三匠不動産株式会社 | 創業40年以上、専門家（弁護士・土地家屋調査士・税理士）との連携に強み | 金沢市・野々市市中心、白山市・かほく市・河北郡・小松市 | 相続や権利関係が複雑な空き家を相談したい人 |
| 株式会社さくらホーム金沢支店 | 1995年設立、仲介・保証・買取の3方式に対応 | 金沢市中心に北陸エリア複数店舗 | 売却方法を比較して選びたい人・相続や空き家管理まで相談したい人 |
| 株式会社カチタス金沢（金沢エリア）店 | 東証プライム上場、買取再販12年連続No.1、最短3日査定・最短3週間決済 | 金沢エリア | とにかく早く現金化したい人・解体せず手放したい人 |
三匠不動産株式会社
| 会社名 | 三匠不動産株式会社 |
| 本社住所 | 〒921-8036 石川県金沢市弥生2-7-23 |
| 野々市店 | 〒921-8814 石川県野々市市菅原町11-1 |
| 電話番号 | 0120-947-993 |
| 公式サイトURL | http://www.office-sansho.co.jp/sell/ |
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株式会社さくらホーム金沢支店
| 会社名 | 株式会社さくらホーム 金沢支店 |
| 住所 | 〒920-0345 石川県金沢市藤江北1-380 |
| 電話番号 | 0120-931-411 |
| 公式サイトURL | https://www.sakura-home.co.jp/sale/ |
株式会社さくらホームは、平成7年（1995年）に設立され、石川県金沢市に本社を置く不動産会社です。
金沢支店をはじめ、神宮寺支店やもりの里支店、野々市支店など北陸エリアに複数の店舗を展開し、不動産売買業や賃貸業に加え、資産活用事業やコンサルティング事業まで幅広く手がけています。
売却方法として、仲介方式・保証方式・買取方式の3種類を用意しており、価格を重視するか、スピードを重視するかなど、希望に応じて選べる点が特徴です。
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株式会社カチタス 金沢（金沢エリア）店
| 会社名 | 株式会社カチタス 金沢（金沢エリア）店 |
| 住所 | 〒920-0062 石川県金沢市割出町15-1 ナカイチ中村店舗 |
| 電話番号 | 0120-751-210 |
| 公式サイトURL | https://home.katitas.jp/shop_info/47 |
株式会社カチタス金沢（金沢エリア）店は、東京証券取引所プライム市場に上場する株式会社カチタスの店舗で、中古住宅を買い取り、リフォームをしたうえで再販する「中古住宅買取再販事業」を専門に手がけています。
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▼株式会社カチタス 金沢（金沢エリア）店の口コミ・評判は？仲介と買取の両方式に対応する不動産売却
まとめ
空き家の売却方法には、現状のまま売る、解体して更地にする、不動産会社に買い取ってもらうという3つの選択肢があります。現状のまま売却すれば解体費用をかけずに済みますが、買主の資金計画や契約不適合責任には注意が必要です。
一方、解体してから売却すれば買主の選択肢は広がるものの、費用を回収できるとは限らず、固定資産税の住宅用地特例が外れる点も見落とせません。
どちらが最適かは、立地や需要によって変わるため、解体工事を発注する前に、まずは不動産会社へ現状のまま相談することが大切です。
三匠不動産株式会社、株式会社さくらホーム金沢支店、株式会社カチタス金沢（金沢エリア）店など、複数の会社に査定を依頼し、条件を比較しながら納得のいく売却方法を選んでいきましょう。
焦って解体を決めず、まずは専門家に相談することが、後悔しない売却への近道です。
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